2016年1月からはじまったマイナンバー制度。
このマイナンバーの導入によって、いわゆる「無申告」状態だった方の所得の状況が丸裸にされてしまうといわれています。
マイナンバー対策のベストな方法は正しく申告して節税することです!

「副収入がお昼の職場にバレる!」とマスコミなどで報道されていますが、
しっかり対策すれば、会社にバレにくく申告する方法で、
お昼のお仕事に影響なく、夜のお仕事を続けることが出来ます。

・年間の収入がわかるもの(お店からもらう月々の明細や1年間の支払調書)
・領収書(携帯電話代・髪のセット代・衣装代・お客様との飲食代・
同業者との情報交換のための飲食代・タクシー代・お家賃の明細[仕事として使用している部分])
・その他の収入がある方は要相談(お昼の仕事の源泉徴収票など・・・)

申告すべきなのに申告していない場合、行政上の罰則(無申告加算税や延滞税)のほかに、犯罪として罰せられることがあります。無申告が見つかると、刑事罰は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」故意と判断されると「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、併科」となっています。つまり申告していないと元々払うべきだった税金に加えて、ペナルティーや利息の支払い、さらに懲役刑や罰金という厳しい未来が待っている可能性があるのです!

1年間のお店からの収入記帳代行・申告書作成報酬 (税抜価格)
300万円以下70,000円 (月5,833円)
300万円超1,000万円以下120,000円 (月10,000円)
1,000万円超3,000万円以下190,000円 (月15,833円)
3,000万円超5,000万円以下応相談

青色申告にすると、最大65万円の所得控除をうける事ができます。くわしくはぜひご相談ください。→税金シミュレーション

1年間のお店からの収入記帳代行・申告書作成報酬 (税抜価格)
300万円以下90,000円 (月7,500円)
300万円超1,000万円以下170,000円 (月14,160円)
1,000万円超3,000万円以下240,000円 (月20,000円)
3,000万円超5,000万円以下応相談